これまで色々LGBTについて述べてきた。自分自身のこれまでの人生を振り返りつつ、真っ直ぐでリアルな想いだけを執筆している。 さて、「日本ではLGBTは到底受け入れてもらえない」「日本在住の多くのLGBT当時者が、受け入れてもらえることを諦めている」「そもそも、現状維持のままでいいと思う」というようなことを書いてきたわけだが。。 そういう人達の根底にあるのは、「これまで、差別・偏見など辛い経験をしてきた」という過去であり、「これから、淡い希望を持って、裏切られたり叩きのめされたりするぐらいなら、いっそのこと"どうせ受け入れてもらえない"と思い込む方が自分自身、楽」なのかもしれない。 半分、逃げでもある気がしてきた。 そういう意味で、私は社会と戦っていない。 LGBTアクティビスト達は、LGBT全体の権利獲得のために、社会と、世間と、戦っているのだろうか。 LGBT全体の権利獲得。 これについて一晩考えてみた。日本でLGBT差別偏見撲滅を謳っている人達(戦っている人達)はたくさんいるのだが、一体、最終的な目標・着地点はどこなのか? 差別偏見を"100%"なくすこと?誰もが生きやすい世の中に改革すること?安倍政権を終了させること?性別という概念を取っ払うこと? ここで一つ思った。LGBTが奪われている権利って何だ?と。同性愛が犯罪なわけではないし。(日本だと) もしかしたら、結婚権かもしれない、と思った。同性結婚。 LGBTアクティビスト達が以前言っていた言葉がある。「どうして同性同士の結婚が認められないのか?私達が何か悪いことでもしたか?権利は平等ではないのか?」と。 確かに、その点においては、"権利が奪われている"気がする。改めて考えると、同性同士だと、日本では結婚できないのだ。 日本国憲法の解釈次第で、同性結婚は認められる、という意見・主張もある。しかし、今の日本の政治家を見ている限り、同性結婚云々の話をしている余裕はないと思う。。 世界中で同性結婚の達成がLGBT全体の権利獲得運動・活動の最終的な目標地点だとしたら、どれだけ長い戦いになるのだろう。もしかしたら、自分が生きている間には達成されないかもしれない。 ただ、明るい(?)ニュースもある。 アジアで始めて同性結婚が認められる国がある。2~3年後の適用にはなるのだが、台湾で同性結婚が認められることになった。 日本も台湾に続く可能性は、ある。 さら…
今回は日本国憲法から見る婚姻制度とLGBTというテーマで書いていく。 2018年現在、日本において、同性結婚はまだ法的に認められていない。 アメリカやオランダ、オーストラリアなど数十か国で同性結婚が認められている一方で、同性結婚どころか同性愛が犯罪になる国も多く存在する。 日本においては、渋谷区を皮切りに「同性パートナーシップ制度」を採用する自治体も少しずつ増えてきて、これが積み重なっていけばいつか日本でも同性結婚が認めらる日が来るのではないか、という希望もある。 しかし、何故日本では同性結婚が出来ないのか? 平等を謳うのなら、「同性同士だから」という理由で結婚できないなんて本来おかしなことである。 日本の法律はどうなっているのか? 日本における同性結婚に関する決まりごとについて、日本国憲法を紐解きながら記していきたい。 … 日本では同性結婚ができない。その答えは、日本国憲法第24条1項と2項にあった。 "「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」 「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」" この「両性」とは、「男性」と「女性」を指しているという説と、それぞれが独立した両方の性として同性同士の組み合わせも含まれると解釈する説もある。 つまり「両性」という言葉の捉え方によって、解釈の仕方が180度変わるということだ… ■「両性」は「異性」を意味するのか? 2018年現在、日本で同性結婚が認められていない理由としてはやはり、「両性」が「男性」と「女性」として解釈できるからと言える。 第97代内閣総理大臣安倍晋三も、2015年の参議院本会議において「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べている。 また2015年4月の衆議院予算会議でも、同性結婚について、「憲法で結婚については"両性の合意"ということになっている。慎重に議論していくべき課題だ」と真剣な眼差しで述べている。 "慎重に議論していくべきだ"か… そもそも、日本国憲法制定時に、同性結婚の可能性については考慮されていなかった(想定されていなかった)と考えるのが一般的だと思う。 ■合憲論を唱える人達。「両性…