今回は日本国憲法から見る婚姻制度とLGBTというテーマで書いていく。    2018年現在、日本において、同性結婚はまだ法的に認められていない。    アメリカやオランダ、オーストラリアなど数十か国で同性結婚が認められている一方で、同性結婚どころか同性愛が犯罪になる国も多く存在する。    日本においては、渋谷区を皮切りに「同性パートナーシップ制度」を採用する自治体も少しずつ増えてきて、これが積み重なっていけばいつか日本でも同性結婚が認めらる日が来るのではないか、という希望もある。    しかし、何故日本では同性結婚が出来ないのか？    平等を謳うのなら、「同性同士だから」という理由で結婚できないなんて本来おかしなことである。    日本の法律はどうなっているのか？    日本における同性結婚に関する決まりごとについて、日本国憲法を紐解きながら記していきたい。    …    日本では同性結婚ができない。その答えは、日本国憲法第24条1項と2項にあった。    "「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」    「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」"    この「両性」とは、「男性」と「女性」を指しているという説と、それぞれが独立した両方の性として同性同士の組み合わせも含まれると解釈する説もある。    つまり「両性」という言葉の捉え方によって、解釈の仕方が180度変わるということだ…      ■「両性」は「異性」を意味するのか？    2018年現在、日本で同性結婚が認められていない理由としてはやはり、「両性」が「男性」と「女性」として解釈できるからと言える。    第97代内閣総理大臣安倍晋三も、2015年の参議院本会議において「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べている。    また2015年４月の衆議院予算会議でも、同性結婚について、「憲法で結婚については"両性の合意"ということになっている。慎重に議論していくべき課題だ」と真剣な眼差しで述べている。    "慎重に議論していくべきだ"か…    そもそも、日本国憲法制定時に、同性結婚の可能性については考慮されていなかった（想定されていなかった）と考えるのが一般的だと思う。      ■合憲論を唱える人達。「両性…