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ブラック企業

ブラック企業でさえ許可する介護休暇とは?申請の仕方も紹介します

 
  私が取得できた介護休暇体験  私は祖父が介護状態になり家族では手が足りなかった為に一時的に介護休暇を取得した経験があります。働いていたのは介護施設だったので介護には一定の理解はあったようです。しかしながら、介護職は汚い・キツイ・危険の3Kの業界です。私の働いていた施設でも、夜勤後の残業が一般的で有給の取得もままならず…厳しい労働環境でした。    ただ唯一…その介護休暇の申請は通ったのです。  またその後は、産前産後休業や育児休業なども通りはじめ「会社の経営者が変わったのか?」と思えるほどでした。  そこで今回は2020年における介護休暇について取り上げようと思います。ブラック企業さえこの介護休暇は必ず認めます、私自身の経験が証拠です。        介護休暇は何故取れるのか?引用:介護休暇とは? | 労務SEARCH 参考:育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]   まずは「介護休暇は何故取れるのか?」について説明します。  介護休暇とは日本で労使関係により雇用されている労働者なら、ほぼ全員が取得可能です。細かい条件はもろもろありますが非正規雇用者も取得可能です。介護休暇は「育児介護休業法」という法律で取得することが認められているため、どんなブラック企業も従わざるを得ません。      罰則としてはまず、「企業名の公表制度」があります。育児・介護休業法の規定に違反している事業主に対して、 厚生労働大臣が法違反の是正についての勧告をした場合に、その勧告を受けた事業主がこれに従わなかったときは、 その旨を公表することができることとされます。    また、育児・介護休業法では、厚生労働大臣及びその委任を受けた都道府県労働局長は、同法の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して報告を求めることができることとされています。この報告の求めに対してて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処することとされます。 引用:罰則あり!企業名は公表!20万円以下の過料も!【育児介護休業法】   法律はいかなる社則より優先されます。そのため違反すれば罰則もありますし、現に法律に違反した企業として発表されてしまいます。それをものともしないのが、ブラック企業ですが…その場合は裁判に発展し訴えられるケースが2020年では非常に増えているのが現状です。    介護休暇の取り方引用:要介護認定について(資料2補足) 引用:介護休…
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2020/05/13

メンタルを崩していてもできた!退職後に未払いボーナスを払わせる方法

 
    こんにちは、心身の調子を崩して休職のち退職したら、休職中に支払われるはずだったボーナスの支払いを全額無しにされてしまったけども全て取り戻した経験の持ち主のRedZingerColor(紅生姜)です。    今回は、この未払いのボーナスを退職後にも関わらず取り戻すことができた方法を教えます。  給与未払いやサービス残業を取り戻す方法にも応用できると思いますので、困っている方のお役に立てるかと思います。     ●まずは未払いのしっかりした証拠を      なによりもまず必要なのは、証拠です。  私の場合は、  『この社員はボーナスがもらえる条件を満たしている』  という証拠の書類と、  『ボーナスを払う社員の規定はこう決まっている』  という社内規則のデータがありました。  未払いで困っている方も、なによりもまず自分は給与をもらえるという証拠を見つけてください。    タイムカードのごまかしが常習化していたら、パソコンを閉じた時間の記録を出力(左下スタート右クリック >コンピュータの管理でできますが、詳しくは検索を)してください。これから記録をつけるなら、手書きの退勤記録もいいでしょう。     ●証拠をすべて持って労働基準監督署へ行く      メンタルや体調を崩していると、遠くへ行くのが大変なのですが、ここが一番の踏ん張りどころです。  まずは、事前に労働基準監督余に電話相談してください。なにがあったかを軽く把握してもらって、持っていくものも教えてもらってから、証拠をすべて持って労働基準監督署へ行きましょう。  労働基準監督署ではなにがあったかをくわしく聞かれ、いくつか書類に記入を求められますが、あまり難しいことは書かされません。メンタルの調子を崩していて、あまり頭が回らなくても大丈夫です。     ●実名を明かして相談する    こちらが実名を明かすのが、労働基準監督署にとっては一番のポイントのようです。証拠や書類記入がバッチリでも、どこの誰が相談してきたのかわからないのでは、労働基準監督署は信憑性が落ちると判断するようです。     ●うまくいったらどうなるの?      うまくいくと、労働基準監督署から会社に注意が行きます(指導勧告)。  まともな会社であれば、この時点で未払い分の給料を支払ってくれます。私は2ヶ月ほどで未払い分が返ってきました。   ただし、労働基準監督署は強制力のある命令はできません。そのため、会社側に『労働基準監督署にどう言われようが構わない』と悪質な開き直りをされると…
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2020/08/20

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