私が取得できた介護休暇体験
私は祖父が介護状態になり家族では手が足りなかった為に一時的に介護休暇を取得した経験があります。働いていたのは介護施設だったので介護には一定の理解はあったようです。しかしながら、介護職は汚い・キツイ・危険の3Kの業界です。私の働いていた施設でも、夜勤後の残業が一般的で有給の取得もままならず…厳しい労働環境でした。
ただ唯一…その介護休暇の申請は通ったのです。
またその後は、産前産後休業や育児休業なども通りはじめ「会社の経営者が変わったのか?」と思えるほどでした。
そこで今回は2020年における介護休暇について取り上げようと思います。ブラック企業さえこの介護休暇は必ず認めます、私自身の経験が証拠です。
介護休暇は何故取れるのか?
まずは「介護休暇は何故取れるのか?」について説明します。
介護休暇とは日本で労使関係により雇用されている労働者なら、ほぼ全員が取得可能です。細かい条件はもろもろありますが非正規雇用者も取得可能です。介護休暇は「育児介護休業法」という法律で取得することが認められているため、どんなブラック企業も従わざるを得ません。
罰則としてはまず、「企業名の公表制度」があります。育児・介護休業法の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が法違反の是正についての勧告をした場合に、その勧告を受けた事業主がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができることとされます。また、育児・介護休業法では、厚生労働大臣及びその委任を受けた都道府県労働局長は、同法の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して報告を求めることができることとされています。この報告の求めに対してて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処することとされます。
法律はいかなる社則より優先されます。そのため違反すれば罰則もありますし、現に法律に違反した企業として発表されてしまいます。それをものともしないのが、ブラック企業ですが…その場合は裁判に発展し訴えられるケースが2020年では非常に増えているのが現状です。
介護休暇の取り方
引用:介護休暇に係る理由書
少し固い話になってしまいますが、介護休暇のとり方について触れておきたいと思います。
介護休暇は次のような手順で取ることができます。ここまでやれば完璧です。
私も実際ここまでやりました。医師の診断書の相場は5000円と高いですが背に腹はかえられません。
- 上司に介護休暇の取得について口頭で説明します。因みに育児の看護休暇も同様です。
- 会社指定または自分で作成した休暇申請報告書に介護休暇と記入して準備します。
- 介護が必要な人物の医師の診断書を主治医から貰い、休暇申請書と共に上司に提出します。
介護休暇の申請方法:介護休暇を利用する場合、その申請は事業主に対して行うことになります。事業主が定めた申請書に必要事項を記入し、提出しましょう。事業主によっては、医師による診断書などを併せて提出する必要がある場合もあります。
法律で定められており、違反した企業にはペナルティが発生します。
特に「ダイバーシティ」という考え方が日本の労働現場にもようやく浸透しつつあり、これを守らない会社や企業の評価は著しく下がる傾向にあります。つまり、働いている人間を大切にしない企業は淘汰される傾向にあるのです。
女性をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」を推進する上で、日本経済の持続的成長にとって、不可欠です。経済産業省では、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を広く発信するとともに、女性を含む多様な人材の活用を経営戦略として取り込むことをより一層推進するための方策を検討しています。また、企業の経営層に女性を含めた多様な視点が入ることは、企業の競争力向上に資することから、将来の企業経営を担う幹部候補の女性を対象とする企業横断的な「リーダー育成事業」を推進しています。
まとめとして:介護休暇は取るべきか?
ここまで読んで頂きありがとうございます。
介護必要な人は現代日本には溢れています。老人や障害者から子供まで…その範囲は多岐にわたります。当然御本人も苦しいでしょうが、周囲の関係者の方も随分と苦悩なさっていると思います。この記事が介護と仕事の両立をする上で少しでも役に立てたら幸いです。
私は自分の経験から…多少周りに迷惑を掛けたとしても介護・育児・産前産後に関する休暇は取るべきだと考えます。
上司に嫌な顔をされたとしても取るべきです。なぜなら、誰かがきちんと法律に定められた休暇や休業を取ることでその部署の空気が変わります。当たり前に貰える権利を得る事ができないのは異様です。
しかもその権利について法律でちゃんと書いてあるのです。
当たり前の事を当たり前にするには誰かが行動しなければなりませんし、それに続く人は必ず居ます。単に経営者の圧力に喘ぐのではなく、経営者に利益をもたらしている労働者の一人として…正しい声は上げていくべきです。