新型コロナウイルス流行中の一般病棟の現状とは 都内の総合病院で看護師をしています。 多くの病院がコロナ感染患者を受け入れるため一般病棟をつぶし、その病棟を感染病棟にしたりと痛みを伴い模索しながら業務を行っています。 救急では常に感染症対策に追われ、外来も発熱外来をつくったりと地域に貢献できるように気を張った毎日を送っています。 コロナウイルス陽性者の多くは、自粛をせずに「遊びに行っていた」「飲み会に行っていた」など半数以上が身勝手な理由が多く、自分も感染するかもしれない、自分が媒介者となりうるかもしれないという精神的な負担とは別の意味でのストレスを感じています。 さて、外来や救急、感染病棟ではない一般病床はどのような現状となっているのでしょうか。私の知っている病院では前年比の2割程度の患者の減少が見られているそうです。 要は感染病床以外は空床がある病院はあるということです。 こういった現状は2020年3月頃からみられるようになりました。首都圏、大都市中心に感染者やクラスターが急増し、感染症が身近になり、さらには4月に入り非常事態宣言が発令され外来、入院患者数はゆるやかに減少しました。 皆がみだりに病院に行って感染することを恐れたからです。 定期外来に通っている人は長めに処方してもらい、伸ばせるような手術は延期にするなどし自宅で過ごすようになりました。このため一般病棟はマスクやガウンなどの使用制限はあるものの、通常より緩やかな業務を行っている病院も中にはあるというわけです。(もちろん多忙を極めている一般病棟もあると思いますが) でも、いま在宅で生活している人の中には、病院に入院していないけれど入院となってもおかしくないような状態の人というのは、一定数います。そのような人たちはどこで生活をしているかといったら自宅だったり、施設だったりするわけです。新型コロナウイルスが流行したことで特に影響を受けたのは在宅です。 ここではあまりピックアップされない在宅支援についてまとめていきたいと思います。 新型コロナウイルスの影響で在宅ではどのようなことが起こっているか 知り合いのケアマネージャーに新型コロナウイルスが流行してから在宅支援の在り方で何か変化したこと、困ったことはないか聞いてみました。ケアマネージャーとは在宅で介護サービスを利用する際にどのようなサービスを利用するかが一番良いのか考えプラン…
一人暮らしの高齢者を支える支援 一人で暮らす高齢者は年々増えていて、2025年には約700万人に達し、国民の3人に1人が65歳以上になると言われています。 近所との繋がりなどの、人との付き合いが少なく、家族も遠方に住んでいるなど、元気なうちはそれでもいいですが、年齢を重ね体が不自由になってくると、大きな不安を抱えながら生活をしている方がたくさんいらっしゃいます。 それは家族も一緒で、一人でいる親が元気で過ごせているかなどの不安を抱えています。ただし、家族は実際の生活は見えていないことが多いです。誰でも自分の子供には弱い所を見せたくないので、元気な姿を頑張って見せてしまい、実際に困っていることは伝えられないことがとても多くあります。 そんな人の為に、各自治体では高齢福祉サービスとして、様々なサービスを提供しています。 よく知っておくことで、家族や自分を助けることになる様々なサービスを紹介し、実際にあった例を交えながら、うまく活用できるように紹介したいと思います。 高齢福祉サービスってどんなサービス? 高齢福祉サービスとは、介護保険のサービスとは別に、各自治体で一人暮らしの高齢者や高齢世帯、又は病気などで障害のある方へ、見守りサービスや配食サービスなどを提供し、自立生活を支援してくれます。 但し、65歳以上の高齢者になればだれでもサービスを使えるようになるわけではなく、数多くあるサービスごとに対象となる年齢や置かれている状況、独り暮らしや高齢世帯かなど様々になっています。 また、この高齢福祉サービスは介護認定を受けていなくともサービスを使いうことが出来ます。 具体的なサービス内容は、自治体によって違いますが、多くの自治体で行われているサービスは、週に何日か通常よりも安い料金で、お昼のご飯を配達してくれるサービスや自宅に緊急通報装置や人感センサーを設置することで、見守りや安否確認を行うサービスが多くあります。 実際にある高齢福祉サービスをいくつかあげますと 高齢者給食サービス 利用内容食生活の安定、安否確認のために、お弁当を週3回まで配達します。 対象者調理の困難な65歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢世帯の方 利用料1食につき300円 高齢者見守りサポート 利用内容緊急時に民間の受診センターとつながる緊急通報装置や人感センサーを設置し、24時間の見守りを行います。 対象者70歳以上の一人暮らしの…
介護保険で自宅改修を一割の料金に 誰でも高齢になると、若い頃はなんでもなかった段差やトビラ、トイレやお風呂などが、体の機能の低下によってとても危険な場所となり、使いづらくなる場面が増えてきます。そうなると、転倒して怪我をするリスクが高くなり、トイレやお風呂を使わなくなったり、不衛生な状況が続くなどして、だんだん自宅で生活を続けることが難しくなってきてしまいます。 では安全に暮らせるように自宅の改修を行なうとなると、改修費用はいくらかかるのでしょう? あれもこれもと改修をすれば、かなりの金額になってしまいます。 しかし、介護保険をうまく使えば自宅の改修が料金の1割を負担するだけで出来てしまいます。 介護保険のサービスの中には居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)というサービスがあり、利用者がこれまで住み慣れた自宅でも安全に暮らし続けられるように、住宅内の住宅改修への支援を、介護保険によって受けることができるサービスです。 住宅を介護に適した状態に改修することで、安全に自分のことが行えたり、家族にかかる負担を減らすこともできます。 実際に私が関わった事例を交えながら、具体的な方法などを紹介していきたいと思います。 対象者 要介護または要支援の認定を受けた方 居宅介護住宅改修費の利用負担 介護保険による住宅改修の支給限度額は要介護度に関わらず20万円となっております。そのうちの基本1割が本人の負担となります。 改修費用が20万円まで行かなかった場合は、残高分で今後の改修を行うこともできます。逆に20万円を超えた場合は、超過部分が全額自己負担となります。 ※住んでいる自治体によっては、補助が出る場合もありますので確認が必要です。 原則1回しか使うことは出来ませんが、要介護度が3段階上がった場合や別の場所に引っ越した時には再度利用できるようになります。 実際にサービスを利用する簡単な流れ ① まずは担当のケアマネージャーさんへ相談しましょう※このサービスは申請をして許可が出てから改修を行うというのが基本的な流れの為、先に改修をせずに必ず先に相談をしましょう。 ② ケアマネさんや改修を行う業者さん(希望があれば自分の知り合いでも可能です)と本人の状態や家族の介護の状態などをふまえて相談していきます。 ③ 改修業者さんに見積もりを依頼 ④…
誰だっていつまでも住み慣れた自宅で生活したいと思っています。しかし、身体が弱ってきたときに、家族以外で自分の生活を支えてくれる方がいないと、自宅で生活を続けていくのは、とても大変で、危険も伴います。 身体が不自由になったり、物忘れが出てきたときに介護サービスを利用することで、自宅で安心して生活が出来るようになりますが、 たくさんある介護サービスの種類の中で、みなさんがよく知っているサービスもあれば、あまり知られていないサービスもあるので、どれにすればいいのかわからないという方がたくさんいます。 介護のサービスは「通い」「訪問」「宿泊」 大きく分けると、この3つが基本になりますが、それぞれのサービスを利用するには、ケアマネージャーと契約をして、それぞれのサービス事業所と契約をしてからの利用となります。 それらのサービスが1つの事業所で行えたらとても便利だと思いませんか? ここでは、そんな便利な小規模多機能について理解を深めていただきたいと思います。 ●小規模多機能って具体的にはどんな施設? 「通い」「訪問」「宿泊」支援が1つの事業所で受けることが出来ます。 そしてその3つを、自分の生活状況に合わせて、上手に組み合わせながら支援の計画を立てていきます。 通常介護を受けようと思った場合、居宅介護支援事業所のケアマネージャーと契約をして、必要な支援について相談します。 通所をしたい場合、デイサービスやデイケアと契約をして利用日の相談をしていきます。また、ショートステイを使いたいとなった場合、別のショートステイの事業所と契約をして利用をします。 ヘルパーさんに来てもらい、訪問介護を受けたい場合も、訪問介護事業所と契約をして利用日などを決めていくなど各事業所とのやり取りになります。 しかし、小規模多機能でしたら1つの事業所と契約をするだけで、必要な介護を組み合わせながら利用することが出来 て、追加やキャンセルなどの連絡も1つの事業所へかければ済みますし、それに対しての変更などもそのまま相談でき ます。 個人情報を色々な事業所へ知らせるリスクも軽減できます。 ケアマネージャーも施設専属でいる為、連絡先が一つとなり変更調整や相談等の連絡がスムーズに行えます。…