“大学院時代は、人生の中で最も、自身の好きな研究に没頭できる時期である”と、身近な先生方は語る。
しかし、大学院の進学における、最も大きな現実問題として“お金の問題”がある。
博士を取得するにあたり、原則最低でも5年間大学院に在籍することになるが、その間の学費や生活費をどのように工面するかが問題となる。
日本学術振興会が公募する特別研究員（通称：ＤＣ１，ＤＣ２）に採用されれば、問題はないが、分野によっては競争が激しく困難な道だ。
一方、日本学生支援機構の奨学金を借りる手段もあるが、修了後に借金という形で残ってしまう。そこで、今回は第3の選択肢として、各大学院が独自に用意している支援制度について紹介したい。
学費の免除制度について
まず、大きな負担となるのが、学費の支払いである。
国立の大学院も大学と同じように、ほぼどの学校も一律であるため、学部による差はありません。入学金が28万2000円、標準授業料が年間53万5800円（学校によって多少の増減はあります）となり、博士前期課程2年間で約135万円となります。
（お金と電卓のイメージ背景、piyo_piyoさんによる写真ACからの写真）
博士後期課程まで、進学した場合、授業料がさらに3年分増えることになる。
また、私立大学における学費は、一般に国立大学と比べ高額となる。
このような学費負担に対し、大学も様々な制度（給費奨学金：返済不要）を設けている。
優秀な若手研究者を養成することを目的として、大学院博士後期課程若手研究者養成奨学金を2009年度より設置しました。
大学院生を対象に、大学基金を活用した給付型の独自奨学金制度です（平成29年度創設）。
ここでは挙げきれないほどに、多くの大学で大学院生向けの奨学金制度を設けている。まずは、所属する大学の事務室に聞いてみるのが良いと思われる。
標準卒業年限以降の学費減免について
多くの奨学金は”標準卒業年限（博士後期課程なら3年）”を想定したものである。しかし、博士後期課程は3年で修了するとは限らず、最大6年要することもある。
私立の大学院によっては、原級時の学費を5分の1とする大学院もあり、実験実習費を合わせても、年間20万円程度で済むような制度があるところもある。詳しくは、大学院の学則等に記載があるので、確認をしたうえで、事務室に問い合わせるのが良いだろう。
ＲＡとしての大学からの雇用、 一部私大では、助手・助教としての採用も広がりつつある
ここまで紹介してきたのは、学費に関する制度だ。しかし、いくら学費を減免されたとしても、日々の生活費がなければ、
“大学院時代は、人生の中で最も、自身の好きな研究に没頭できる時期である”
とされる、大学院生活に没頭できず、アルバイトに勤しむ日々となってしまう。
このとき、“学内で研究に直結するアルバイトができる場合”や”大学からの雇用がある”場合がある。
国立大学ではRA（リサーチアシスタント）制度を中心に支援制度がある
リサーチアシスタントとは、大学院生が研究補助業務を行い、これに対して給与（月額数万円）を支給します。研究者としての素養を身につける場であり、経済的支援にもなっています。
RA制度は、博士課程の大学院生が研究科の研究プロジェクトに参画し、研究に必要な補助を行うシステムです。資格は博士後期3年の課程に在籍する優秀な学生に与えられ、手当（時間給）が支給されます。
※委嘱されたRAは、研究補助業務を行うことにより、謝金が支給されます。今年度は、月額単価を4万円（目安として月27時間程度）と設定しています。
このように、学内で、アルバイトとして研究補助業務に従事することで、月数万円～の給与をいただきながら、在学できる制度があり、このような制度は、ここで挙げた以外にも多くの大学院で実施されている（国公立大学のみでなく、私立大学でも実施されている）。
なお、博士前期課程向けにはTA（ティーチングアシスタント）制度を設けている大学が多い。
これらの応募は、基本的に指導教員が応募する事例も多いので、まずは指導教員に相談することが大切だ。
しかし、実家から通学するならまだしも、月数万では生活費としては、不足である。
一部私立大学では、専任の助手や助教として雇用する事例も
このような問題に対し、一部私立大学では、博士後期課程の学生を、専任の助手や助教として雇用し、学術振興会のDC1やDC2と同程度（月20万円程度）のお給料をいただきながら、進学できる大学院も出てきた。
本年度より、青山大学では、”院生助手”という制度を作り話題となっている。
2020年度から大学院および専門職大学院研究科の大学院生を「院生助手」として雇用する新制度を開始します。これは、助手として実務経験を積むことができる場を設けることおよび経済的支援を行うことにより、当該の大学院生が行う研究に専念できる研究環境を提供し、研究者としての能力向上の一助とすることを目的としています。
実はこのような制度、他の私立大学では、以前から行っていた制度でもあり、
本学では、1998年度より博士後期課程在籍者を対象として、助手制度を導入しています。この制度は、若手研究者の養成、大学院生の博士学位取得および社会進出への支援を目的として、これまでの後継者養成型助手（大学院に在籍できない）制度に代わって新たに、本大学院博士後期課程に在籍したまま本学学部の専任助手として従事する制度です。
このような大学院生向けの助手・助教制度がある大学院は、とても限られるが、このような制度があれば、お金の心配をせず、研究に没頭することも可能ではないかと思う。
まとめ
今回は、大学院生のお金の問題ということで、学費の減免制度から、学内でのアルバイトや専任の雇用について紹介した。
著者自身も、現在博士後期課程に在籍しているが、上記に示した多くの制度を活用したことで、“日々楽しく研究に没頭できている”。
この経験が、みなさんにも生きればと思い、今回は筆を執った次第だ。
大学院ごとに、支援制度は異なるため、まずは所属する大学院や、進学予定・進学したい大学院の事務室に、支援制度の有無など伺ってみてください。
大学院進学が、みなさんにとって良いものになりますように。
